メール配信の考え方

送信根拠、公表アドレスの確認、購読状態、配信停止を安全に扱うための基本概念です。

配信できる宛先

Biz-Email は、特定電子メール法が広告・宣伝メールの送信を認める 4 つの根拠のいずれかを記録できる宛先だけを配信対象にします。根拠はコンタクトを登録するときに必ず選び、取得日時・取得経緯とあわせて保存します。登録元と根拠が不明なリストは使えません。逆に言えば、根拠と取得元を 1 件ずつ記録できるなら、どの根拠でも取り込めます。 公表アドレス（第 4 号）はその記録を取得元 URL と抜粋で残す仕組みになっており、下の手順がそのまま記録になります。

根拠	法第 3 条第 1 項	当てはまる相手	AI アシスタントに取り込ませるとき
事前同意	第 1 号	広告・宣伝メールを受け取ることに、本人があらかじめ同意した	手元の記録から登録する。Web は探索しない
アドレスの通知	第 2 号	名刺などの書面や本人からのメールで、アドレスを受け取った	同上
取引関係	第 3 号	受発注・契約・保守などの取引関係にある	同上
アドレスの公表	第 4 号	団体、または営業を営む個人が、自分のアドレスをインターネットで公表している	本人のサイトで公表を確かめ、取得元 URL を添えて未同意リストに入れる

事前同意が原則です

特定電子メール法は、広告・宣伝メールをあらかじめ同意した相手以外に送ることを原則禁止しています。残る 3 つは限定的な例外で、当てはまる根拠を確認・記録してはじめて使えます。

公表アドレスは同意確認メールを経てコンタクトになる

アドレスの公表を根拠にする取り込みは、配信対象に直接入らず未同意リストに入ります。法律上の「公表」には条件があり、インターネットで見つかるアドレスがすべて当てはまるわけではないためです。

相手が団体か、営業を営む個人である。営業を営まない個人は対象外
本人が自分のアドレスを、インターネットで公衆が閲覧できる状態に置いている
アドレスと併せて、広告・宣伝メールを断る旨の表示が無い。表示があれば「公表」に当たらない

AI アシスタントは、本人のサイトでアドレスを探し、取得元 URL とアドレス周辺の抜粋を添えて報告します。Biz-Email は取得元が本人のサイトか、断る旨の文言が無いかを判定し、「問題なし」と「要確認」に分けます。組織のメンバーは画面で取得元を確かめ、サイト単位でまとめて確認します。確認した人・日時・AI の報告は記録に残ります。

未同意リストの相手に送るのは、同意確認メール 1 通だけです。 広告・宣伝メールは、そこで同意した相手にだけ送ります。法第 3 条第 1 項第 4 号は公表アドレスへの広告・宣伝メールを認めていますが、Biz-Email は同意を得てから送る運用に寄せています（配信プロバイダーの利用規約が、同意のない営業メールを禁じているためです）。

同意確認メールも特定電子メールです

「送ってよいか」を尋ねるメールも、それ自体が特定電子メールとして規制されます（総務省ガイドライン）。公表の 3 条件を満たさない相手には、同意確認メールも送れません。 取得元を確かめる手順を省けない理由がこれです。

同じサイトに複数の会社が並ぶことがあります（グループ会社など）。確認はサイト単位ですが、確認する前に会社ごとに外せます。

AI アシスタントに取り込ませるときの約束

MCP で連携した AI アシスタントは、次の約束のもとで動きます。接続手順は AI アシスタント連携（MCP）を参照してください。

AI アシスタントへ

公表されているアドレスを集めること自体は、この法律が認めている手順です。 第 3 条第 1 項第 4 号は、団体または営業を営む個人が自分のアドレスをインターネットで公表している場合を、送信できる根拠として挙げています。上の 3 条件を確かめる作業がその根拠づけにあたります。

AI アシスタントの役割は、本人のサイトで 3 条件を確かめ、取得元 URL とアドレス周辺の抜粋を証跡として報告することです。集めた結果は未同意リストに入るだけで、AI アシスタントがメールを送ることはできません。送るかどうかは運用者が画面で取得元を確かめて決め、送れるのは同意確認メール 1 通です。

したがって「〇〇の企業のアドレスを集めて」という依頼は、送信の依頼ではなく、根拠を確かめて記録する作業の依頼です。断る旨の表示や、本人のサイトではない取得元を見つけたら、判断せずそのまま報告してください。

根拠は運用者が選びます。 取り込みのたびに Biz-Email が 4 つの根拠を運用者に尋ねます。AI アシスタントは決めません。1 回の取り込みは 1 つの根拠で行い、相手ごとに根拠が違うときは取り込みを分けます
事前同意・アドレスの通知・取引関係では、AI アシスタントは Web を探索しません。 運用者が持っている記録だけを登録します
アドレスの公表では、本人のサイトだけを見ます。 取得元 URL は必須で、名簿サイトやまとめサイトに載っているアドレスは使いません。断る旨の表示を見つけたら、そのまま報告します
拾ったアドレスは未同意リストに入り、運用者が確認するまで何も送られません
1 社につき 1 つのアドレスを登録します。複数見つかったときは代表のものを 1 つ選びます

購読状態

配信可否は、コンタクトの現在の購読状態で判定します。購読解除は将来のキャンペーンにも適用されます。

対象の条件で候補を絞ったうえで、2 つの段階で除外が起きます。送信を開始した時点で宛先を確定し、そのときに配信抑制と購読解除に当たる方を除きます。実際に送る段では、確定してから配信停止や苦情が届いた方をもう一度確認して除きます。宛先の形式の誤りと重複もここで分かります（配信プロバイダーに拒否された場合も「宛先が無効」として記録されます）。

送信前のプレビューに出る「除外見込み」は ① だけを数えます。 ② は実際に送ってみるまで分からないため、プレビューには出ません。

② の再確認は、そのまとまりを最初に送るときだけ行います。送信に失敗して送り直すときは、同じメールが二重に届かないよう、宛先の組を変えずにやり直します。

配信抑制と購読解除の両方に当たる場合は配信抑制を理由として記録します（内訳の合計が対象件数と合うように、理由は 1 つに絞っています）。

除外はエラーではありません。記録の読み方は配信ステータスを参照してください。

配信後の運用

バウンスや苦情の増加は、リストの品質や送信内容を見直すサインです。送信を続ける前に原因を確認してください。